＊動物愛護についての請願
　全国的なペットブームの中で、動物虐待の報道が度々なされ、又地域社会の中にあっては野良猫が増えすぎ問題にもなっております。これらは、人々の動物への無理解、飼い主の不適切な飼育、ペット販売者の商業主義、行政の不適切な施設等に起因すると思います。
　少子化や独り暮らし世帯の増加に伴い、ペットに心の癒しや人生のパートナーを求める人々が増え、ペットは家族の一員との認識が定着しつつあります。また、「すべての命はかけがえのないもの」との考えから、動物との共生や愛護への関心が高まってきており、人間と動物との共生は私たち市民の大きな課題であります。
　県の指導の下、市町村や動物愛護団体が県民に動物愛護の精神を啓蒙し、愛護活動を推進することは、地域づくりや福祉の推進、青少年の健全育成に有意義なことと考え、下記について請願いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．猫の登録制度の確立を
　狂犬病予防法により飼い主の登録制度が義務付けられ、野良犬が年々減少したことに学び、県条例により飼い猫の登録制度を確立させること。なお、この制度では飼い主に登録料の納入、伝染病予防混合ワクチン接種を義務付け、登録の場に県・市町村委託の指導員を派遣し、ペットの飼い方についての指導と相談に応ずること。

２．ペット税の導入を
　ペット用品を購入した消費者に、ペット税を現行の消費税に１％を上乗せして徴収し、その税収入すべてを動物愛護の為の施策に用いること。

３．ペット販売、免許制度の導入を
　消費者保護と業者の商業主義の行き過ぎを防止し、ペットの健全な飼育を保護するために、県条例によりペット販売業者に免許制度を導入すること。本条例においては、ペット業者が顧客に販売する際には、ペット飼育の経験、家族の動物アレルギーの有無、乳児や妊婦の存在、住宅の立地状況等を確認し、飼育に不適当な環境にあると判断される場合には販売しないなどの措置を義務付ける。また、このことをブリーダーにも適用し、違反者は指導すること。

４．ペットの不妊、去勢手術への補助金制度の導入を
　必要とされない犬や猫をこれ以上増やさない為に、これらに不妊、去勢手術を施した飼い主、もしくは野良猫、犬の捕獲者にその費用を補助する制度を確立すること。

５．ペット保護シェルターの建設を
　飼い主に飼育放棄されたり、地域で養いきれない犬や猫を保護するシェルターを県や市町村の手で建設すること。廃校となった校舎や、老朽化した公共施設等の建物を改修し、民間ボランティアを募集し、これを運営すること。狂犬病予防法によって設置された犬抑留所のような殺すための施設ではなく、生かす施設とすること。平成１２年度本県においては、４，０００頭の犬猫が殺処分されていることから、単なるシェルターの建設では、心ない飼い主の飼育放棄が助長され、年間１，０００頭を超える持ち込みが予想される。このことから、シェルター建設はこれまで要望した上記の施策が実現された後で行うこと。